業務案内
業務案内
当事務所は、会社や個人事業者、新規起業・開業者を全力でご支援しております。
また、税務調査に関しては、国税組織で20年超の長きにわたり税務調査の現場に携わってきた税理士が直接対応しますので、安心してお任せください！
法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成
法人税・所得税・消費税の申告手続きや各種届出手続きを、お客様に代わって行います。
また、月々の顧問契約がないお客様の、決算と申告書作成のみのご依頼もお請けいたしますので、「申告書の書き方がわからない」、「忙しいので申告書を作る時間がない」、「税務署に行くと長時間待たされるので嫌だ」というお客様は、是非ご検討ください。
※内容によってはお請けできない場合もありますので、ご了承ください。
税務調査の立会い
平成25年1月1日から調査手続きが変わったことはご存知でしょうか。
この改正により、税務調査を行う場合は原則として事前通知が必要となりましたが、一定の条件を満たした場合は事前通知なく税務調査を行うことも可能とされています。
いずれにせよ、税務調査を受ける側であるお客様にとっては、時間と労力に加え、相当な不安や精神的負担を感じられるのではないでしょうか。
当事務所では、国税組織における税務調査歴20年超の税理士が、お客様の不安や精神的負担が少しでも軽減されるよう支援するとともに、1日でも早くお仕事に専念できるよう、調査の早期終結に向けて対応いたします。
その他税務に関するご相談
税に関するお客様の疑問やお悩みを、税理士が直接お聞きし解決いたします。
月々の顧問契約があるお客様については無料で相談をお請けいたします。
試算表、経営分析表の作成
当事務所では、お客様の記帳内容等について毎月確認作業を行う「月次決算」を標準業務としております。
「月次決算」とは、それぞれの「月末」を決算期末とみなして、業績管理に役立つ決算書を作成することです。つまり、年間で12回の決算書を作成することになります。
税法や会社法などの法律にもとづく決算は年1回で良いのですが、会社の経営状態を知る機会が年1回しかないというのは、ガソリンの残量やスピードメーターを見ずに運転をしているようなもので、いずれ大事故を起こす原因となりかねません。
当事務所は、「月次決算」に基づいて試算表、経営分析表を作成して最新の経営状態を把握し、お客様の経営における大事故を未然に防ぐための効果的でタイムリーな対応策をご提案いたします。
会計業務に関するご相談
会計帳簿の記帳方法や勘定科目、仕訳の方法など、会計業務に関する疑問やお悩みを税理士が直接お聞きし解決いたします。
月々の顧問契約があるお客様については無料で相談をお請けいたします。
起業・開業の相談、支援
新たに会社を立ち上げたい、個人事業を始めたいというお客様について、起業・開業に必要な資金のことや書類の作成、各種手続き等に関する相談、支援を行います。
また、当事務所では起業・開業1期目のお客様限定で「起業・開業応援プラン」をご用意しております。
当事務所指定の会計ソフトも、導入からサポートに至るまでしっかり対応いたします。
※当事務所では「記帳代行業務」はお請けしておりません。
よくある質問
税理士と公認会計士の違いは何ですか。
税理士と公認会計士にはそれぞれ認められている独占業務があります。
税理士の独占業務には、
- 税務代理
- 税務書類の作成
- 税務相談
一方、公認会計士の独占業務には、
- 監査証明業務
- 財務書類の調製、財務に関する調査もしくは立案
- 財務に関する相談
当事務所は、小規模な会社や個人事業者、新規起業・開業者を専門としております。
税務に関することはもちろん、会計処理や経営上の様々な相談、アドバイスも行います。
相談方法を知りたいのですが。
当事務所では、税務、会計、起業・開業などに関するお客様からのご相談を、税理士が直接お聞きいたします。
まずは、当ホームページの「お問合せ」フォーム、もしくはお電話で、お知りになりたい内容及びご相談希望日時をお知らせください。「お問合せ」フォームでご相談をお申し込みのお客様は、恐れ入りますがご相談希望日時を第3希望までご記載ください。
なお、税理士をお探しのお客様については、初回相談、お見積り無料で対応いたしますので、どうか安心してお気軽にご相談ください。
電話での相談、見積りはできますか。
当事務所では、お客様からのご相談を税理士が直接お聞きいたします。
お客様の疑問やお悩みに正確に対応するため、電話やメールなど、面接以外のご相談はお請けしておりません。
大変お手数ではございますが、まずは、当ホームページの「お問合せ」フォーム、もしくはお電話で、お知りになりたい内容及びご相談希望日時をお知らせいただき、日程調整の後、当事務所までお越しいただきますようお願いいたします。
「マイナンバー」について知りたいのですが。
平成27年10月から、「マイナンバー」として12桁の個人番号と13桁の法人番号が交付されています。
平成28年1月から、税に関する行政手続でこの「マイナンバー」が必要になりました。
個人番号と法人番号とでは、それぞれ取扱いが全く異なっており、個人番号はその情報に関して非常に厳格な取扱いが求められているのに対し、法人番号はインターネット上で公表され誰でも自由に利用することが可能です。
個人番号は、税の申告や手続きのため税務署への提出書類に記載することはもちろんですが、税理士に申告などの手続きをする依頼する場合や、お勤め先での給料に関する税の手続きのため、税理士やお勤め先に対してもご本人やご家族の個人番号を提供することになります。
個人番号を取扱う事業所などは、しっかりとしたルール作りと慎重な取扱いをしなければなりません。
「マイナンバー」を提供した場合、漏えいの心配はありませんか。
当事務所では、国税組織での経験に基づき「マイナンバー」の重要性や取扱いについて高いレベルで認識しており、平成27年の事務所開設時点から、ルールに沿った運用を行うための必要な対策をとっております。
特に、お客様の個人情報に関する書類やデータの保管場所は全て施錠できる設備とするなど、万全の管理体制をとっております。
「マイナンバー」はもちろん、それ以外の個人情報につきましても厳重なセキュリティ対策を取っておりますので、どうかご安心ください。
顧問契約をした場合、どのようなサービスを受けられるのですか。
当事務所では、顧問契約をいただいたお客様に対し、次のようなサービスをご提供いたします。
- 月次巡回監査（当事務所がお客様を訪問し、入力いただいた会計データをチェックいたします）
- 電話、FAX、メール、面接等による税務、会計、経営に関する相談
- 源泉所得税の納付書作成
- 決算書類作成
- 所得税又は法人税の申告書作成
- 地方税の申告書作成
※詳しい業務内容はこちらです。
簿記の知識がないのですが・・・。
当事務所では、簿記の知識がないというお客様に対しては、会計ソフトを利用した経理をお勧めしております。
会計ソフトは、基本的な勘定科目などがあらかじめ登録されているため、簿記の知識がないお客様でもわかりやすく記帳いただけるツールです。
特に、事業をなさっているお客様の場合、事業内容が変わらなければ経理内容はほぼ同じパターンを繰り返すことが多いため、会計ソフトは馴染みやすいと言えます。
当事務所指定の会計ソフトを導入いただきますと、導入から日頃の操作に至るまでしっかりサポートいたしますので、是非ご検討ください
会計ソフトを使って自前で経理業務をしていますが、税理士に頼むメリットはありますか。
ご自身で会計ソフトを導入され、日々の記帳（入力）をなさっている方も多いことと思います。
特に、個人事業主のお客様は、日々の記帳から税務署などへの申告手続きに至るまで、全てご自身でやっている方がほとんどかもしれません。
もちろん、ご自身で税に関する知識をしっかり勉強され、誤りなく申告されている方もいらっしゃいますが、税務調査で誤りを指摘される方には、ご自身で全てをやっている方が多いという現実もあります。知識不足やご自身なりの誤った解釈をされていることが原因となっています。
当事務所では、月次巡回監査や月次決算を通じて、お客様の記帳内容をきめ細かくチェックすることにより、誤りのない決算と申告ができることはもちろん、試算表や経営分析表に基づき経営改善のヒントをタイムリーにご提供いたします。
決算・申告手続きだけを依頼することはできますか。
当事務所では、個人のお客様に限り、毎月の顧問契約によらず、決算・申告手続きだけのご依頼についてもお請けいたしております。
ただし、申告期限までの日数やお客様の決算・申告手続きなどに要する事務量の見込みなどにより、お請けできない場合もございます。
決算・申告手続きだけをご希望のお客様は、申告期限までに余裕を持ってご依頼いただきますようお願いいたします。
税務調査の立ち合いを依頼することはできますか。
当事務所では、毎月の顧問契約の有無に関わらず、税務調査の立ち合いについてもお請けいたしております。
国税組織における税務調査歴20年超の税理士が、お客様の不安や精神的負担が少しでも軽減されるよう支援するとともに、1日でも早くお仕事に専念できるよう、調査の早期終結に向けて対応いたします。
報酬の支払い方法を教えてください。
顧問契約のあるお客様の顧問報酬や決算報酬などの各種報酬につきましては、当月末締め、翌月22日までのお支払いとさせていただいております。
お支払い方法につきましては、現金、銀行振込、口座自動引落しのいずれかをご選択いただけます。
なお、口座自動引落しをご利用されるお客様には、別途引落し日をご指定させていただきます。
また、顧問契約のないお客様については、現金、銀行振込のいずれかの方法で、当事務所が指定した期日までにお支払いをお願いいたします。